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分娩費用を抑えたい! そんな女性におススメの保険加入

子育てにはお金がかかると言いますが、実際には、生まれる前からかなりの費用がかかっています。それは、妊娠・出産が病気ではないため、公的医療保険制度の保険診療外となってしまうからです。

国の制度による給付

① 高額療養費制度の還付
② 確定申告「医療費控除」の所得税還付
③ 健康保険の出産手当金 など

よく利用されるこれらの制度は、金額が一律ではありません。①は保険者や給与額に、②は申告者(ご主人でも可能)の所得税額によって、還付額に差があります。

そこで、誰にでも出産費用を抑えることができる方法、【民間の医療保険加入】についてご紹介していきます。

妊婦は民間の医療保険に入れるの?

近年普及している「通販型」の医療保険ですが、詳細な健康診断を受けなくても、健康状態に問題がなければ妊娠中でも申し込むことができます。

ただし、注意が必要です。今回の妊娠・出産に関わる治療は除外などの制約があるのです。

また、過去5年以内に帝王切開で出産していると、加入後の帝王切開に関する給付は受けられなくなります。

ポイントは過去5年以内という文言。上のお子さんを5年以上前に出産していれば、「手術」を受けたという申告は必要なくなります。

保険会社と契約する際は、告知事項にある「過去~年以内」という文字を見落とさないようにしたいですし、加入時期は非常に重要です。

そもそも分娩時の入院費はいくら?

出産育児一時金の支給額・支払方法について

平成23年4月以降も、引き続き、支給額を42万円とします。また、直接支払制度を改善し、窓口での負担軽減を図ります。

※妊娠週数が22週に達していないなど、産科医療補償制度対象出産では無い場合は、39万円(平成27年1月以降は40万4千円)となります。

もし分娩費用が月々の収入で賄えるなら、わざわざ医療保険に入る必要はありません。必要な金額を知り、家計の状況と併せて検討したいのが、民間の医療保険です。

出産にかかった費用は?
40万円前後が大半

引用:ベビータウン 図版参照

分娩費用がまちまちの産院ですが、その多くは出産育児一時金の金額に数万上乗せする程度のところが多いようです。

産院によってはHP上で確認でき、院内に掲示してあったりしますので、皆さんが産みたい産院へ直接問い合わせるのが確実です。

分娩費用の詳細 ~実際の例~

平成23年、病床数46床の産婦人科専門病院(全部屋個室)で、緊急帝王切開による出産の例をご紹介します。入院分娩料52万円の病院です。

この入院分娩料には、分娩の処置代、投薬代、食事代、差額ベッド代などが含まれますが、深夜や休日の入院(緊急の来院)には別途料金が発生し、無痛分娩を利用すると更に数万円アップします。

産院によって入院期間が異なり、一日延びれば数千から一万円程の加算となります。

分娩費用
  • 予約金 8万円
  • 退院時の精算 15万円弱
退院時の追加分 詳細
  • 時間外料金(微弱陣痛で二度の深夜来院)
  • 上記の処置にかかった費用
  • 宿泊(一泊)代・食事一食分(二度目の来院時)
  • 差額ベッド代と食事代(入院期間 延長分)

どの病院も、退院時に全額を現金一括払いとしており、概算を前日に伝えられるケースがほとんどです。そのため、事前にまとまった現金を用意しておかなければなりません。

帝王切開の割合

≪中略≫ 2011年(平成23年)の調査では20%弱。1990年(平成2年)の10%に比べると10ポイント近くもアップ。5人に1人が帝王切開で出産 ≪中略≫ 妊娠高血圧症候群(妊娠中毒症)や羊水過多、妊娠中の糖尿病や切迫早産などを含めるともっと高い割合で異常妊娠・出産による入院は発生していることになります。

引用:日本のほけん 図版参照

帝王切開にかかる費用は50万とも75万ともいわれます。しかし、帝王切開は自然分娩と異なり健康保険が適用されますし、「高額療養費制度」があります ≪中略≫ 「高額療養費制度」 では入院中の差額ベッド代などは対象外 ≪以下略≫

分娩は何が起こるかわかりません。それまでの経過が順調でも、切迫早産、何らかの母子の異常、微弱陣痛、前期破水、分娩停止など、様々なリスクを伴います。お金の備えは不可欠ですね。

平成28年5月現在、病床数20床未満のクリニックでは、分娩費用42万円、予約金なし、帝王切開にはプラス15万円程かかると説明を受けていますが、退院直前にならないとわからないので怖いです(汗)。
【参考URL】

「出産」に関する「給付金」には何がある?

  • 妊娠・出産時にもらえるお金は先輩ママ・プレママの多くが理解
  • 一方、先輩ママでも自己負担額が減らせる制度は、意外と知らない…
    「高額療養費制度」や「医療費控除」を理解していない先輩ママ3割半

引用:ライフネット生命 図版参照

妊娠・出産にかかる通院・入院費用の総額は50万円を超えますが、その大部分が保険外診療です。そのため妊娠・出産をお金の面から支援する制度があります。

① 妊婦健診用の補助券…自治体による妊娠中の健診費用の助成。母子手帳に付属している補助券にて割引。
② 出産育児一時金…健保・国保など、国による分娩費用を軽減する制度。平成28年5月現在42万円を支給。(健保=健康保険、国保=国民健康保険)
③ 高額療養費制度…健保・国保など、高額な医療費を軽減する制度。ひと月以内に支払った医療費の総額が一定金額を超える場合、超える分を数か月後に還付。
(最近では、事前の申請により、精算時に超える分の医療費・入院費のみを支払えばよい支払制度も整ってきています)
④ 出産手当金…健康保険による産前産後休暇中の生活を支援する制度。働く女性が退職せず、健康保険に加入し続けていることが条件。
⑤ その他の助成金…出産育児一時金を超える分の費用を申請により補助してくれる制度。※自治体によってない場合もある。

※育児休業給付金や失業手当は雇用保険からの給付となり、出産費用を補填するものではありません。被保険者が退職せず育休を取得したとき、出産のため退職後に就職活動を再開したときに、それぞれ申請できる制度です。

正規雇用で休職できる方はよいのですが、退職せざるを得ない、非正規雇用で社会保険や労働保険に未加入などの場合、上記④の支給は受けられません。

医療保険の保障内容

妊娠中にどれくらいかかった?
10万円弱がみんなの平均

引用:ベビータウン 図版参照

民間の医療保険は、公的医療保険制度で賄えない部分を補填してくれるものです。

出産に関わる医療費には、妊婦健診代、各種検査代(全額実費のものあり)、分娩費用があります。ほとんどが保険外診療ですので、保障内容をよく読んでおく必要があります。

一般的な医療保険の主な保障内容
基本保障
  • 病気や怪我、災害(不慮の事故など)による入院
  • 病気や怪我による入院を伴う手術(公的医療保険制度による保険診療)
オプションによる保障
  • 通院のみの治療
  • 三大疾病による入院
  • 特定のガン治療
  • 集中治療室管理
  • 先進医療
  • 特定疾病(生活習慣病、女性特有の疾病など)による治療
  • 通院のための交通費・宿泊費 など

「分娩は保険が効かない」訳ではなく、保険診療内の入院、手術には保険金が支給されます。妊娠悪阻(通常のつわりとは異なる)、切迫流産・早産、帝王切開など、自然分娩でない分娩が対象です。

保険加入は妊娠前がおススメ!

病気になったら保険には入れない…

昔から言われていることですが、妊娠を望む場合、それよりも前に加入を検討すべきなのは事実です。

なぜなら、妊娠中でも入れる保険のほとんどが、今回の妊娠にかかる治療は対象外という契約になってしまうのです。

こうなると、帝王切開でも保険金は支給されません。

このように加入時期はとても重要ですが、もう一つ注目すべきこともあります。

あまり知られていない保障内容として、自然分娩による入院でも給付金の下りる保険というのがあります。

そういった保険内容を熟知しているのが、金融のプロ、FPです。私は相談したFPから伺って初めて知りました。私が妊婦だったからか、FPの方から話してくださいました。

皆さん事情が違うと思いますが、保険加入、見直しを検討されるなら、FPによる保険無料相談の利用をお勧めします。

各家庭に合った保障内容やメリットを紹介して頂ける上に、分娩費用を抑えたいといった、具体的だけど言いにくい要望も伝えやすく、的確に答えてくれます。

【参考URL】

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